サプライチェーン全体の環境負荷低減
ロジスティードグループは、事業特性を活かした取り組みを通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減を推進しています。
対応方針
基本的な考え方
当社グループは、グローバル3PLリーディングカンパニーの実現に向けて、自社の事業活動に伴う環境負荷の低減に加え、お客さまのサプライチェーン全体にわたる環境影響にも責任を持って対応する必要があると認識しています。拠点におけるLED照明など省エネ設備の導入、ミルクラン方式の採用による輸送効率化など、上流から下流まで一連のバリューチェーンを視野に入れた施策を推進し、サプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでいます。
ガバナンス
当社グループでは、サプライチェーン全体の環境負荷低減に向けた取り組みを推進するため、環境管理体制のもとでガバナンスを整備しています。環境に関する重要事項については経営会議等で審議・報告を行い、方針・施策の決定および進捗管理を実施しています。 また、経営戦略本部サステナビリティ推進部を中心に、事業部門および国内外のグループ会社と連携しながら施策を推進しています。お客さまや協力会社との協働も含めたサプライチェーン全体の環境負荷低減に向けて、継続的なモニタリングと改善を行っています。
取り組み施策
北米における自動車部品のミルクラン輸送
北米のグループ会社Carter LOGISTEED Express, Inc.では、独自のミルクランビジネスモデルを活用した自動車部品の米国内トラック輸送をはじめ、北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟するカナダ、米国、メキシコの3カ国間のクロスボーダー輸送など、これまでの経験で培ったオペレーションノウハウと確かな輸送力を駆使した特色あるサービスを提供しています。
例えば、複数のお客さまの複数のサプライヤーの商品を集荷するミルクランでの共同輸送（シェアードミルクラン）では、トラックの運行本数や走行距離が削減されるため、物流コストの低減だけでなく、お客さまのサプライチェーンでのCO2排出量の削減にも大きく貢献しています。
共同ターミナル開設による環境負荷低減
主要施策の一つである集中配車センター構想の一環として、2021年2月に茨城県那珂郡東海村に開設した水戸輸送センターは、当社グループだけでなく、地域の輸送協力パートナーとの共同ターミナルとして、地域における輸送リソース（貨物・車両情報や事務所・車庫等）をシェアリングすることで、パートナーも含めた輸送エコシステム全体での効率的な事業運営を行っています。
当輸送センターは、運営に際して荷主と輸送事業者をつなぐWebシステム「SSCV-Smart」の導入により、輸送案件の獲得から配車、運行指示書の発行、請求までシステム上で一元管理が可能となるため、事業効率化によるCO2排出量や紙使用量の削減など環境負荷低減が期待できます。
EC物流向けシェアリング自動倉庫の運営による環境負荷の低減
当社グループでは、EC需要の急速な拡大を受け、EC事業者向けの物流を担うECプラットフォームセンターを2019年に開設しました。当センターは、オペレーションの標準化や自動化設備導入による夜間を含めた長時間稼働の実現等により、複数のEC事業者の物流作業を一つのプラットフォームで運用することにつなげ、施設・設備のシェアリングによる物流の効率化と環境負荷の低減に取り組んでいます。CO2の排出量で従来のEC事業者ごとの複数拠点による物流と比較すると、省人化や自動化設備の規模の拡大に伴う電気使用量の増大といった増加要因はあるものの、最大30の複数事業者の拠点をECプラットフォームに集約した場合、エネルギー効率の向上により、1年で約30%の排出削減が期待できます。この取り組みが評価され「第22回物流環境大賞」（2021年）において「先進技術賞」を受賞しました。
お客さまのGX実現に向けた脱炭素ソリューションの提供
ーSCDOS「EcoLogiPortal」による可視化とJークレジット活用に向けた取り組みー
お客さまのサプライチェーンの最適化を支援するDXサービス「SCDOS」において、2021年度から「CO2排出量見える化機能」のサービスを提供しています。これは、お客さまの多様なデータを一元管理・モニタリングしながら、サプライチェーンにおけるCO2排出量・削減量の正確な把握・可視化を実現するサービスで、第三者機関による適合性評価を得ています。2025年度は、国内の大手製造業・物流企業をはじめとする複数のお客さまへの導入が進み、活用範囲の拡大とともに着実にサービスの展開が進展しました。また、海外における展開も拡大し、グローバルな物流領域におけるCO2排出量の可視化および削減の支援を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
また、「共同配送」によるCO2排出量削減プロジェクトについては、2025年度にJークレジット制度への登録を完了し、運用開始に向けた取り組みを進めています。本スキームでは、ロジスティードが運営・管理主体となり、プロジェクトに参加する荷主および物流会社の「共同配送」の実績データを集約・算定し、クレジットの申請および創出をめざす仕組みを構築しています。今後は、実運用を通じてスキームの高度化を図るとともに、クレジット創出および活用につなげていくことで、参加企業への価値還元と物流分野における脱炭素化の推進に貢献していきます。