当社グループでは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」の実現に向けて、「LOGISTEED WAY」を実践／牽引できる人財の育成とその総合力が発揮される組織の実現に取り組んでいます。人財と組織の状態を可視化する仕組みをそれぞれに構築しており、「人財力の強化」及び「組織の活性化」の各種施策を実行するとともに、その効果をモニタリングし各種施策の継続的な改善に繋げるPDCAを実行しています。

中期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、DX人財およびグローバル人財の積極的な確保と、その早期定着のための各種施策を推進しています。

ダイレクトリクルーティングを活用した採用のほか、これまで物流業界との関わりが少なかった方々に興味をもってもらうために、インターンシップや社員との座談会などの開催を通じて、物流DXに触れていただく機会を設けています。
2025年度は、6月から12月にかけて業界研究インターンを14回、1月と2月に職種別インターンを10回（3PL：7回、DX：3回）開催し、500名を超える学生が参加しました。

実践的な語学力に加え、各国・地域の文化やビジネス環境を理解し、海外事業の強化・拡大を牽引する人財の確保に力を入れています。また、新卒採用では外国籍社員を積極的に採用し、周囲の社員の異文化理解の促進とグローバル意識の醸成にも努めています。

若手社員や経験者採用者を対象に、LOGISTEED WAYの理解浸透、安全、法令遵守などの研修を実施しています。

キャリアの「わたくしごと化」を目的とした研修を実施しています。メンター制度では、配属部署の上司だけでなく、指導・相談役となる先輩社員が若手社員のキャリア形成のサポートを行っています。若手社員が、多様な職務を経験したメンターとの対話を通じ、当社グループでのキャリアに関する視野を広げ、理解を深める機会としています。

若手社員を対象に、配属されている組織に対する参画意識や生産性に関する改善意識などを測るサーベイを実施し、その結果を用いて上長向けにマネジメントに関するアドバイスの提供を行っています。またメンター制度の導入や定期的なキャリア面談の実施により、人財定着率の向上を図っています。

当社グループでは、従業員一人ひとりの主体的な能力開発支援に取り組んでいます。役職や主要ポジションごとに求められるスキルを整理し、階層別教育のほか、物流拠点マネジメントやロジスティクステクノロジーなどの専門教育を体系的に整備し、従業員の成長ステップに応じた教育機会を提供しています。また定期的なスキル調査により、個々人のあるべき姿とのギャップを見える化し、それぞれの育成テーマに応じた教育プログラムを受講できる環境を整備しています。さらに、管理職を対象とした育成マネジメント支援プログラムを提供し、職場内における能力開発環境のレベル向上に取り組んでいます。

グループ共通の教育体系を策定し、全従業員を対象に実践的かつ専門的な研修を実施しています。階層別研修、現場力強化研修、管理職研修といった研修に加え、全従業員の基礎力向上・コミュニケーションの促進を目的とした「全員研修」や、3PL事業を担う中核人財を育成する研修を独自に開発し、さらなる事業基盤強化を見据えた人財育成を行っています。また、当社グループの主力事業で必要となる専門知識の早期習得を目的とした教育に加え、中期経営計画「LOGISTEED2027」の実現に必要な重点テーマとして、DX人財やグローバル人財などの育成施策も行っています。

社員の自律的キャリア形成を促進するため、2019年度より階層別教育を中心に「キャリア研修」を実施しています。 また、キャリア支援のための「スキル研修」を汎用的なビジネススキル（マネジメントや各種ビジネスフレームなど）と当社事業固有の専門スキル（物流拠点マネジメントやロジスティクステクノロジーなど）を強化する教育プログラムに分けて教育機会を設けています。（2025年度「スキル研修」の受講者数：6,589名（延べ受講者数）／国内グループ社員（11,299名）に対する受講率：57.8%）

ITを活用した新たな事業の創造を担うDX人財の確保のため、従来の教育体系に加え、DX教育の充実化を図っています。従業員を対象としたスキル調査（ITリテラシー×IT業務活用度）の結果を踏まえ、従業員それぞれのレベルに応じた教育施策を展開しています。具体的には、ITリテラシー向上対象者には、DXに関する基礎知識や社内活用事例などを学ぶ「DXマインドセット研修」をeラーニングで実施しているほか、IT業務活用レベル向上対象者へは、「DXマインド醸成プログラム」や、DX実践力の強化を目的とした「DX技術スキル強化研修」等の専門教育も行っています。

当社グループでは、グローバルに事業を牽引できる人財の育成に向け、育成機会の提供から実務経験、経営人財への成長までを一貫して支援する取り組みを推進しています。具体的には、国内人財を対象に、若手の早期選抜による海外業務研修制度を通じた実務経験の付与、海外赴任者向けの育成プログラムによるマネジメント能力の強化など、キャリアステージに応じた育成機会を提供しています。また、経営人財を含む主要ポストについては後継者育成計画を策定し、グローバル全体で人財情報の可視化を行うことで、計画的な育成と適所適財の配置を推進しています。海外人財に対しては、LOGISTEED WAYや人権などのグローバル共通プログラムの展開に加え、日本での研修機会やグローバルローテーションを通じて専門性の向上を図っています。今後は、3PL・DXなどの専門領域における教育の拡充に加え、国や地域を越えた人財の循環を促進することで、多様な人財が連携しながらグローバルに事業をリードできる体制の強化を図っていきます。

本制度では、グローバルサプライチェーンの最前線において、各国・地域のビジネス環境やオペレーションを理解しながら、実際の業務課題に対する改善提案・実行に取り組みます。研修終了時には、現地での業務経験に基づき、担当テーマにおける課題認識、実施した改善施策と成果、当社グループへの提言、今後の行動計画を英語で報告し、知見のグループ内展開を行っています。これまでに若手従業員が世界15の国・地域に派遣されており、今後は対象の拡大や制度の高度化を通じて、グローバル人財の育成を一層強化していきます。

海外拠点において事業をリードし、持続的な成長を実現できる人財の育成を目的に、海外赴任者に対する体系的な育成プログラムを実施しています。本プログラムでは、異文化理解およびグローバルマインドの醸成に加え、事業戦略の策定・推進、組織運営およびピープルマネジメント、コンプライアンス・リスクマネジメントといった、海外事業の経営に必要となる実践的なスキルの強化を図ります。また、語学力向上支援として、英語能力試験の受験費用補助に加え、実務に直結するコミュニケーション能力（特に「聞く」「話す」）の強化を目的としたプログラムの提供や、AI英会話アプリの活用による日常的なトレーニング機会の拡充を進めています。これらの取り組みを通じて、自律的な能力開発を促進しています。

ロジスティードでは、海外グループ会社の人財情報をグローバル標準で可視化し、タレントマネジメントの基盤となるグローバル従業員データベースを構築してきました。2023年度以降、データベースの導入実績を着実に拡大しており、2025年度は、北米・欧州（5カ国・5社）に新たに導入し、各国・各社の人的資本データを統合することで、従業員構成やダイバーシティ指標など、多様なデータを一元的に把握できる体制を整えました。今後は、データドリブンなグローバル人事施策の実現に向けて、集計項目のさらなる拡充とともに、人的資本情報専用データベースの構築を進めていきます。また、海外人財育成をはじめとした、データベースを活用したグローバルな人事施策の検討を進めていきます。

従業員の期待役割が多様化している中で、主体的なキャリア開発の支援を行っています。職場単位でのキャリアデザインを浸透させることを目的に、上司と部下のコミュニケーション活性化の支援プログラムとしてキャリアデザイン研修の実施を推進しています。また支援環境の一つとして「通信講座」を100プログラム程度を開講し、それぞれの職場で必要とされるユニバーサルスキルをリアルタイムで習得できる環境を提供しています。さらに、国内グループ会社従業員を対象に、スキル調査の結果を踏まえた個々人の課題に必要なスキル習得を促すため、社外の公開講座を受講環境を提供しています。2025年度は、本教育を176名が受講しました。

事業領域の拡大と新たな付加価値の創出に全社が一体となって取り組むために、グループ共通の「ジョブ型人事制度」の導入と 「人事マネジメントシステム」の構築を進めています。従業員一人ひとりの自律的な役割遂行意識の醸成、未知への挑戦意欲や自己成長を促すとともに、毎年、目標設定・期中レビュー・期末評価からなる業績評価プロセスを通じて、行動・プロセスと成果を今まで以上に評価や処遇に反映させることにより、従業員の納得感や達成感を高め、グループ全体のより大きな価値創出の実現をめざしています。

ジョブ型人事制度導入に向け、「適所適財」での柔軟な人財ローテーションが行えるようグループ内で組織設置基準の統一を推進しています。さらに役割を明確化・明文化したポジションプロファイルを作成し、「ポジション」の評価基準に応じた処遇制度への転換を進めています。

ポジション毎に求められる役割や必要なスキルなどを明確にしたジョブディスクリプションを策定し、年功序列ではなく役割に応じた公正な評価を処遇に反映、また従業員が自律的にキャリアを構築できる「ジョブ型人事制度」への転換を進めています。

持続的な成長を実現するためには、従業員と会社のつながりの強さ、エンゲージメントが重要になっています。エンゲージメントを高めるためには、当社グループのあり方と進むべき道を示し、従業員一人ひとりをつなぐ軸となるLOGISTEED WAYの理解浸透を欠かすことはできません。また、エンゲージメントサーベイの実施によるモニタリングとその調査から浮き彫りになった課題に対してフォローアップし、エンゲージメントの向上と従業員一人ひとりが生き生きと働き続けられる会社をめざします。

LOGISTEED WAYの考え方が、従業員一人ひとりの行動や判断基準に定着するよう、職場懇談会、各階層別研修やeラーニングなどの定期教育、VC活動などの取り組みを継続的に実施しています。

当社グループでは、組織活性化や従業員のエンゲージメント向上に向けて、年1回、エンゲージメント調査を行っています。結果については詳細を分析し、社内課題を抽出の上、課題解決に向けた取り組みを行いながら、従業員のエンゲージメント向上を図っています。また、2025年度は海外の対象範囲を主要会社（26社）から連結グループ会社（48社）に拡大し、2026年度はアルプス物流グループも含めて実施していきます。

エンゲージメントサーベイ結果は経年で分析を行い、経営・人事・職場ごとに課題の洗い出し・対策の検討・実施のサイクルを回し、組織活性化に取り組んでいます。 サーベイ結果については、取締役会や執行役員会議等の経営会議で共有するとともに、エンゲージメント向上に向けた各組織の取り組み事例をグループ内で共有し、課題の整理と改善施策検討を行い全社的な改善活動に繋げています。具体的な施策として経営幹部と従業員の対話セッションの開催、経営幹部によるLOGISTEED WAYの理解浸透教育や管理職向けマネジメント力強化研修などの施策を実施しています。

従業員に関するデータを下記にて一覧でまとめています。