ロジスティードホールディングス

気候変動・TCFDに基づく報告

気候変動・TCFD

ロジスティードグループでは、気候変動への対応および脱炭素社会の実現に向け、サプライチェーンを含む温室効果ガス（CO2）排出量の削減やエネルギー利用の効率化および事業機会の創出に取り組んでいます。また、ロジスティードは2021年9月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、以降は同提言に基づいた情報開示の充実に努めています。

対応方針

基本的な考え方

当社グループは、気候変動への対応についても、経営上の最重要テーマの一つと捉え、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つとして特定しています。また、気候関連リスク・機会への対応やCO2排出量削減のための取り組みなどの促進に向けて「脱炭素・循環型社会への貢献」を事業の注力分野と定めています。当社グループの中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」の目標の1つとして、2030年までにCO2排出量50%削減を掲げ、取り組みを推進しています。

ガバナンス

当社グループは、気候変動に関する取り組み（温室効果ガス（CO2）排出量実績・削減のための目標、気候関連のリスク・機会）について、年1回の頻度で取締役会へ報告しています。なお、2025年度は経営戦略、事業計画などに含まれる気候変動に関する取り組みについて、取締役会は、気候変動への取り組みの最高責任者である会長兼社長執行役員（CEO）を通じて、経営戦略・中期経営計画との整合性、主要目標（KPI）、大規模な資本投下の最終決定等を含め、指導・監督を行いました。経営戦略本部サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略運営の最高責任者である執行役員の監督のもとに環境経営全般の実務を統括しています。サステナビリティ戦略運営の最高責任者を含む各グループ会社の環境責任者で構成される環境推進会議および海外環境責任者会議を半期に1回の頻度で開催し、エネルギー使用量、CO2排出量実績および目標の達成状況の確認、気候変動に対する施策の進捗管理、必要な是正策の決定、今後の施策案の議論を行っています。環境推進会議および海外環境責任者会議での決定事項を踏まえ、サステナビリティ戦略運営の最高責任者の承認のもとに、半期に1回または必要に応じて、気候変動に対する取り組み状況、今後の戦略案等を執行役員会議に報告・提案しています。

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会議体／部署 役割
取締役会
  • 気候変動に対する経営課題への取り組みに関する指導・監督
  • 削減目標・施策・予算の承認
執行役員※
  • 気候変動に対する経営課題への取り組み状況の把握、取締役会への報告
サステナビリティ推進部※
  • 環境経営全般の実務の統括、環境推進会議の開催、同会議での決定事項を踏まえた執行役員会議への報告・提案
環境推進会議
海外環境責任者会議※
  • 気候変動関連施策の達成状況の確認、是正策の決定、施策案の議論

※中核会社となるロジスティードに設置

リスク管理

当社グループは、マテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に関わる重要なリスクとして「気候変動」を重点リスクに選定しています。経営戦略本部サステナビリティ推進部を中心に、年１回または必要に応じてTCFD提言に沿った評価を実施し、定性・定量的に全社リスクファクターごとのヒートマップ上で他の経営リスクと併せて管理することで、経営戦略との整合性を確保しています。

戦略

当社グループは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価および対応策の検討を行っています。

（1）シナリオ分析プロセス

当社グループでは、下記の手順に従ってシナリオ分析を実施しています。パリ協定の目標が達成されるシナリオ（1.5℃／2℃未満シナリオ）、および新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ（4℃シナリオ）を設定し、キーパラメータの推移などの情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価しています。

シナリオ分析プロセス

※参照シナリオ：1.5℃シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario　2℃未満シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario/IPCC RCP2.6 4℃シナリオ：IPCC RCP8.5

（2）気候関連リスク・機会と財務影響評価

当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会として特定した11種類の項目について、シナリオ分析を用いて潜在的な財務影響度を定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理しました。また、時間軸と影響度をもとに新たに優先度を評価しました。加えて、現状の対応策のレジリエンスおよび将来の施策について検討しました。特に財務影響の大きいリスクの低減および機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認しています。

1.移行リスク（1.5℃シナリオ／2℃未満シナリオ）
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種類 時間軸※ リスク 影響度※ 優先度 対応策
政策・法規制 中・長期 気候変動対応規制・カーボンオフセット需要増による炭素コスト増大 大
（～56億円）		 中カーボンニュートラルに向けた環境戦略の策定と実施
①再エネ導入
②EV／FCV導入
③ICP（社内炭素価格）制度構築／運用
短・中期 開示要件への対応不足による対応コスト増大 中 中 ①排出量データの収集および管理体制の推進
②外部機関による排出量検証の実施範囲拡大
技術 中期 低炭素車両・設備の導入コスト増大 大 中 ICP（社内炭素価格）制度構築・運用による、脱炭素投資および新技術の導入支援
中期 新技術導入に伴うビジネスモデルや運営方法変更での、移行期間中の事業効率低下 大
（～8億円）		 中 パイロットサイトでの試行結果を踏まえた段階的な全社展開
市場 中期 脱炭素への対応不足・遅延による、取引機会の喪失や顧客流出 大 中 脱炭素施策の推進と情報開示の充実
①脱炭素投資制度活用による積極的な省エネ等の施策実施
②Webサイトや統合報告書等での継続的な情報開示
③サステナブルマーケティング・コミュニケーション強化
評判 短・中期 気候変動対応や情報開示不足に起因する投資家や顧客からの企業評価低下 大 高
2.物理的リスク（4℃シナリオ）
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種類 時間軸※ リスク 影響度※ 優先度 対応策
物理・急性 短～長期 風水害の激甚化によるサプライヤーや顧客の事業停止、または自社運営施設やインフラ損壊による事業停滞および売上減少リスク増大 大 高 ハザードリスクに対するBCP対策等の強化
①拠点分散　②太陽光発電・蓄電池設置　③低リスク地域への移転
④輸送計画調整　⑤多様な取引先確保
⑥リターナブル包装資材導入
物理・慢性 中期 気温上昇による職場環境対策コストの増大 中 低 人に優しい物流オペレーションの推進
①快適な職場環境の提供
②自動化、省力化、無人化の推進
3.機会
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種類 時間軸※ 機会 影響度※ 優先度 対応策
資源効率 中期 脱炭素の進展による車両エネルギーの消費量改善およびCO2排出量の削減機会 中 低 脱炭素施策の推進によるエネルギーコストの削減
①省エネ施策の推進
②再生可能エネルギーの導入拡大
③非化石燃料車両（EV／FCV等）の導入拡大
④モーダルシフト・共同輸送の推進
短・中期 スマートロジスティクスや共同物流などの効率的な物流運営によるコスト削減 大 高
中・長期 梱包材や廃棄物の3R推進による環境に配慮する企業のブランドイメージ確立・向上 大
（～80億円）		 中 ①再資源化率99％の目標化、達成の継続
②包装材、梱包材の3R推進
エネルギー 中期 再生・低炭素エネルギー利用によるエネルギー調達リスクの削減 中 低 再生・低炭素エネルギーの効率的かつ安定的な導入スキームの検討
短・中期 AI、IoT、ビッグデータを活用したエネルギー使用量の可視化・最適化による運用効率の向上 中 中 ① 輸送時CO2排出量可視化サービス（EcoLogiPortal）の社内展開拡大
②EVエネルギーマネジメント技術の調査・導入検討
製品・サービス 短～長期 脱炭素物流関連技術の研究・開発推進および低炭素サービス提供による市場開拓 大
（～55億円）		 高 当社独自のスマートロジスティクス・低炭素サービスの提供
①スマートウエアハウス
②EcoLogiPortal
③SSCV-Safety
市場 短・中期 CO2排出量可視化ソリューションや電力設備など気候変動に関連した市場での収益創出 中 中 EcoLogiPortalの外販拡大、重量機工ノウハウの蓄積
レジリエンス 長期 BCPの推進による顧客信頼の確保・維持 大 低 「止めない」物流を実現するレジリエントなオペレーションの提供
  • ※時間軸の定義　短期：～1年、中期：2～5年、長期：6年～
  • ※影響度の定義　大：事業および財務面で大きな影響がある　中：事業および財務面で影響が一部ある　小：事業および財務面での影響が小さい

（3）1.5℃目標達成のための移行計画

当社グループは、環境中長期目標達成に向けた5つの分野の取り組み（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）を中期経営計画「LOGISTEED2027」に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス（CO2など）排出量削減策を推進していきます。

目標と実績

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2020年度に環境中長期目標2030／2050を策定し、CO2排出量削減に取り組んでいます。

CO2排出量削減目標

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2020年度に環境中長期目標2030／2050を策定し、CO2排出量削減に取り組んでいます。世界的に脱炭素社会実現への動きが一層加速するなか、当社グループは、2020年度に策定した環境中長期目標2030／2050を2021年度に、より意欲的な目標に見直しました。また、環境中長期目標の達成に向けて脱炭素推進プロジェクトを立ち上げ、5つの分野（1.省エネ、2.電化、3.再エネ調達、4.創エネ、5.排出権取引）の取り組みを積極的に進めています。

環境中長期目標
  • ※1スコープの定義
    ・スコープ1：自社施設、車両などからエネルギー（燃料など）の使用に伴い、直接排出したCO2
    ・スコープ2：自社施設でのエネルギーの使用に伴い排出したCO2のうち、排出場所が他者施設のCO2
    ・スコープ3：スコープ1・2以外のサプライチェーンによる間接排出
  • ※2カーボンネットゼロ:温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO2）の排出量から、吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること

脱炭素推進プロジェクトの5つの分野

脱炭素プロジェクトの5つの分野

環境中長期目標の詳細については、「統合報告書2026」をご覧ください。

統合報告書2026「環境中長期目標2030／2050」（PDF形式、685kバイト） PDFファイルを開きます

CO2排出量と売上高原単位の推移

CO2排出量と売上高原単位の推移グラフ

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

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2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
スコープ1（t-CO2） 40,519 40,641 41,267 50,568 58,684
スコープ2（t-CO2） 70,097 63,316 55,823 49,792 65,699
スコープ1⁺2（t-CO2） 110,616 103,957 97,091 100,360 124,383
売上高原単位（t-CO2／億円） 25.7 23.7 21.9 19.0 22.9

CO2排出量データの第三者保証

※小数点以下を四捨五入のため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。

スコープ1の総排出量（2025年度）

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

使用した地球温暖化係数：IPCC第5次評価報告書（AR5-100年値）

温室効果ガス スコープ1排出量（CO2換算）
CO2（トン） 58,684
CH4（トン） 0
N2O（トン） 0
HFC（トン） 2,602.8
PFC（トン） 0
SF6（トン） 0
NF3（トン） 0

スコープ2の総排出量（2025年度）

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

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SCOPE2 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
マーケット基準（t-CO2） 70,097 63,316 55,823 49,792 65,699
ロケーション基準（t-CO2） 71,263 66,473 65,247 67,546 71,766

スコープ3のCO2排出量と内訳（カテゴリ別CO2排出量比率）

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

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2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
スコープ3（t-CO2） 513,312 590,518 512,363 560,260 1,104,732※

※2025年度より対象範囲の拡大および算定方法の見直し等を実施

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

カテゴリ 活動量 比率
1
  • 外注委託輸送（トラック、鉄道、船舶）
  • 包装材購入額
  • 物品・サービス購入額
  • 販売車両の調達台数
 85.7%
2
  • 設備投資額
 0.7%
3
  • 電気使用量、燃料使用量
 1.9%
4
  • 販売車両の調達時輸送
 0.0%
5
  • 種類別廃棄物排出量
 0.7%
6
  • 出張旅費金額
 0.7%
7
  • 通勤費支給額
 4.1%
8
  • リース倉庫の電気使用量
 0.0%
9
  • 非該当
 0.0%
10
  • 非該当
 0.0%
11
  • 販売した自動車の走行
 5.7%
12
  • 購入した梱包材の廃棄量
  • 販売した車両の廃棄量
 0.3%
13
  • リースした自動車の走行
 0.2%
14
  • 非該当
 0.0%
15
  • 非該当
 0.0%

サプライチェーン全体のCO2排出量（万t-CO2）

サプライチェーン全体のCO2排出量を把握し、今後の削減につなげるため、2025年度から海外のスコープ3についても算出しています。

2025年度 ロジスティードグループCO2排出量

※対象範囲：ロジスティード、国内・海外グループ会社

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項目 国内 海外 合計
スコープ1（万t-CO2) 5.9 21.4 27.3
スコープ2（万t-CO2) 6.6 2.8 9.4
スコープ3（万t-CO2) 110.5 106.0 216.5
合計（万t-CO2) 123.0 130.2 253.1

※数値は四捨五入しているため、内訳合計と一致しない場合があります。

環境保全に関する投資とコスト（2025年度）

（単位:百万円）

分類 投資 コスト
1. 事業所エリア内コスト 1,740.8 5,297.3
2. 上・下流コスト 0 0
3. 管理活動コスト 0 947.8
4. 研究開発コスト 0 0
5. 社会的取り組みコスト 0 4.2
6. その他コスト 0 0
合計 1,740.8 6,249.3

集計方法

  • 対象期間は、2025年4月1日から2026年3月31日まで
  • 対象範囲は、ロジスティードおよび国内グループ会社
  • 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参照

エネルギー使用量の推移（原油換算）

単位：キロリットル／（ ）内：構成比率

対象範囲：ロジスティード、国内グループ会社

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電気 軽油 ガソリン その他 合計※
2025年度 37,689（62.9） 18,981（31.7） 1,766（3.0） 1,435（2.4） 59,884（100）
2024年度 33,899（67.1） 14,385（28.6） 661（1.3） 1,498（3.0） 50,443（100）
2023年度 33,206（67.9） 13,482（27.6） 665（1.4） 1,583（3.1） 48,937（100）
2022年度 39,393（72.5） 12,662（23.3） 717（1.3） 1,590（2.9） 54,362（100）
2021年度 42,330（73.9） 12,755（22.3） 791（1.4） 1,379（2.4） 57,255（100）

※小数点以下を四捨五入のため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。

取り組み施策

当社グループでは、事業プロセスにおける脱炭素の実現をめざし、エコカーや省エネ機器の積極的な導入を通じて、事業所で発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。国内・海外グループ全体のエネルギー使用量の約7割が燃料、約3割が電気であり、省エネ･温暖化対策として以下を進めています。

モーダルシフトの推進

国内のモーダルシフト

当社グループでは、CO2排出量の削減とトラック・ドライバー不足の解消等を目的として、「新規顧客・新規ルートの開拓」を目標に掲げ、トラック輸送から鉄道や船舶による輸送に切り替えるモーダルシフトを積極的に推進しています。

新たに開拓したルートとお客さま（件数）
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種類 年度 件数 ルート数 内容
鉄道 2025年度 10件 13ルート
  • 北海道から千葉県への12ftコンテナを使用した液体肥料の輸送
  • 北海道から静岡県への12ftコンテを使用した季節商品の輸送
  • 茨城県から北海道への12ftコンテナを使用した製品材料の輸送
  • 福島県から広島県への12ftコンテナを使用した車両部品の輸送
船舶 2025年度 6件 7ルート
  • 宮崎県から大阪府への12メートルトレーラーを使用した電子部品の輸送
  • 熊本県から千葉県への13メートルトレーラーを使用した電子部品の輸送
  • 北海道から千葉県への13メートルトレーラーを使用した製品材料の輸送

海外でのインターモーダル※の推進

当社グループでは、国内だけでなく、海外でも専用コンテナを導入してモーダルシフトを推進し、グローバルでCO2排出量の削減に努めています。

トルコのグループ会社Mars Logistics Group Inc.は、鉄道やトレーラートラック、船舶など異なる輸送モードを組み合わせるインターモーダル輸送に力を入れています。同社は2012年から2025年にかけて、トルコを発着とする所定ルートにおいて約20万回の鉄道輸送を実施し、これらの輸送により、トラック輸送と比較して約31万トンのCO2排出量を削減しました。これからもサプライチェーンの脱炭素化を加速させ、持続可能な輸送モード提供を推進します。

※インターモーダル：トラック･船・鉄道等を組み合わせた複合一貫輸送

これまでの実績

再生資源廃棄物輸送におけるモーダルシフト

廃棄物から分別された廃プラスチックなどのリサイクル素材の運搬において、船舶を利用したモーダルシフトによる輸送サービスを強化することで、CO2排出量の削減に貢献しています。

リサイクル素材の輸送は、以前から独自に開発したコンテナを利用し船舶によるモーダルシフト輸送を行っていましたが、2019年度は、改良した新型のコンテナを導入することで、さらなる効率化を実現しました。これは、新型コンテナの導入により、積載量の増加と荷卸時間の短縮の両立が可能となり、輸送本数が毎月約3分の2に抑制されたことなどによるものです。また、すべての行程をダンプカーで輸送した場合とのCO2排出量を比較すると、約4割以上削減されたことになります。この「新型専用輸送コンテナ開発による再生資源廃棄物輸送の輸送効率向上への取り組み」が評価され、第21回物流環境大賞において「物流環境特別賞」を受賞しました。

プラスチックごみの海洋汚染問題などが指摘される中、今後も当社は、モーダルシフトの推進やリサイクル業界への環境負荷の小さい物流サービスの提供を通じて、環境問題の解決に貢献していきます。

改良した独自の新型コンテナ
再生資源廃棄物輸送モーダルシフト化による輸送効率向上、CO<sup>2</sup>排出量削減
再生資源廃棄物輸送のモーダルシフト

詳細は以下からご覧いただけます。

同一の海上コンテナを活用した製品原材料と完成製品の輸送

トラックドライバー不足が深刻化するなか、将来に渡る長距離輸送の安定確保が課題となっています。当社グループでは、安定的な輸送に向けて、九州と関西間の長距離輸送をトラックから内航船による輸送に切り替えるモーダルシフトに取り組んでいます。この取り組みでは、内航船への切替のため、海上輸送用コンテナを国内輸送でも利用できるよう、複数の荷主をはじめ各関係先との連携を図り、製品原料の国内輸送と完成製品輸出を同一コンテナでおこなうことで、1運行当りの輸送量を大幅に増加させました。この取り組みは、ドライバー不足の対応としてだけでなく、輸送の効率化によるCO2排出量の削減にも貢献しています。

この取り組みは、3つの表彰制度で評価されています。

車両の省エネ・温暖化対策

当社グループは、最新型エコカーの導入やエコドライブの推進、モーダルシフトなどの輸送改善により、車両燃料起源のCO2排出抑制に取り組んでいます。

エコカーへの代替促進とエコドライブの推進

エコカー

低燃費・低公害な環境対応車（エコカー）への代替を進めています。一部の特殊用途車両を除き、2016年度末にエコカー保有率100%を達成しました。今後も、より環境性能に優れた最新型エコカーへの代替を進めることで大気汚染物の削減につなげるとともに、エコドライブなどの推進により、環境負荷低減に取り組んでいきます。

SSCV-Safety導入によるエコドライブの実現

当社グループでは、独自に開発した「SSCV-Safety」を国内グループの全車両に導入し、交通事故の未然防止などの安全面だけでなくエコドライブによる車両の燃費向上もつなげています。「SSCV₋Safety」により、急制動や車間距離不足による急ブレーキ・急ハンドルなどのヒヤリハットやドライバーの疲労度などをリアルタイムで検知し、アラートを発することで事故の未然防止につなげているほか、日々の運転データを映像とともに記録し安全運転指導に活用しています。急ブレーキ・急ハンドル・急発進は車両の燃費悪化にもつながるため、走行中に発せられるアラートや降車後の安全運転指導は、エコドライブを促進する側面があり、車両の燃費向上にも寄与しています。

SSCV-Safety（安全運行管理ソリューション）新しいタブで開きます

ダブル連結トラックの導入

ダブル連結トラック

グループ会社のバンテックセントラルでは、環境省と国土交通省の連携事業である「物流分野におけるCO2削減対策促進事業」として、全長21メートルのダブル連結トラックを2セット導入し、運行しています。今後は、運行区間を拡大し、さらなる物流効率化を進めていきます。

2025年度実績
導入車両 ダブル連結トラック（全長21メートル）×2セット
運行区間 静岡県富士市～京都府南丹市
運行時期 試験走行：2019年2月、実運用：2019年8月～

当社グループのバンテックがダブル連結トラックを開始（2019年8月22日）新しいタブで開きます

輸送車両等の電化

燃料電池トラック（FCV）

燃料電池トラック（FCV）

当社グループでは、輸送における環境負荷低減に向け、電気自動車や燃料電池トラック（FCV）の導入を市場動向を注視しながら進めています。
2025年度は、国内で業務車両として電気乗用車を3台導入しました。

海外での導入事例
  • LOGISTEED Slovakia s. r. o.　　(スロバキア)
    電気トラック

    EUではEuro7※規制の導入に伴い、トラックを含む自動車の排出ガス規制の強化が進められています。そのような中、グループ会社のLOGISTEED Slovakia s.r.o.では、ボルボ社の電気トラクタFM42や、メルセデス・ベンツ社のeActros600を導入し、当社グループ内で電動トラックの各種テストを実施した結果、航続距離最大600kmを確認しました。一方で、自社の太陽光発電を利用せず外部で充電する場合は、中央ヨーロッパの電源構成（エネルギーミックス）を踏まえるとバッテリー残量の確認やより厳密なルート計画が必要となることから、運用ルールの整備など安定運用に向けた取り組みを進めています。

    ※Euro 7：欧州で販売される自動車に適用される排ガス規制の名称

  • LOGISTEED UK LIMITED　（イギリス）
    バイオ燃料トラック

    イギリスにあるグループ会社のLOGISTEED UK LIMITEDでは、温室効果ガス（GHG）排出削減にも大きく貢献できる「次世代バイオ燃料」として、さらなる利用拡大が期待されているHVO（水素化植物油）で走行するトラクターユニット7台を2023年に導入し、ウィンスフォードの物流加工センターからクルーにある製造現場までの16マイルのルートでラストワンマイル・ロジスティクスに活用しています。車両を改造することなくHVOで使用でき、CO2排出量を100%削減できることを確認しました。

フォークリフトの省エネ化

（左）リチウムイオンバッテリーフォーク1 （右）リチウムイオンバッテリーフォーク2

当社グループでは、2021年度よりリチウムイオンバッテリーを搭載したフォークリフトの導入を推進しています。倉庫などでの物流作業に欠かせないフォークリフトには主に鉛バッテリーが使用されていますが、長寿命かつ充電効率の高いリチウムイオンバッテリーに切り替えることで、消費エネルギーの低減を図っています。

建屋での省エネ・温暖化対策

LED照明設備の導入

LED照明の導入

新設する物流センターや事務所へのLED照明設備導入を積極的に進めています。また、既存の施設においても蛍光灯･水銀灯からLED照明設備への全面的な切り替えを順次進めており、今後も継続していきます。

人感センサーの活用

人感センサー

愛知県にある中京物流センターでは、人感センサーを活用した節電の取り組みを進めています。無人時の保管棚での照明点灯による消費電力を抑えるため、保管棚の間に人感センサー付きの補助灯を設置し、製品の取り出しや格納などを行う作業者を感知したときのみ照明を点灯させることで、作業者の安全と節電を両立させています。

再生可能エネルギーの調達

再生可能エネルギー
事業所で使用する電力の再生可能エネルギー由来電力への切り替えを積極的に進めています。
2025年度は、研修所や陸上部クラブハウス等を含む17事業所で、再生可能エネルギー100％プランの適用によりCO2排出量ゼロを達成しました。

太陽光発電設備の導入

太陽光パネル

自家消費型の太陽光発電設備を既に9つの拠点に導入していますが、それ以外の拠点についても導入を検討しています。自家消費型の太陽光発電設備を複数拠点に導入しており、2025年度は、3,536MWh（国内電気使用量の2.3%相当）を占めました。

法令対応

法令対応（埼玉県地球温暖化対策計画・実施状況報告）

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